快成の諭告

kaiseiron’s blog

EV普及に固執すれば、環境車全体の普及が遅れる懸念も出ている。

各州で異なっていた間接税を集約した形の物品サービス税で、政府は追加租税を含め、HVに高級車と同じ43%を課し、従来の30~33%から増税した。
一方、EVは従来の7~21%から一律12%とした。
EVを優遇する州が多く、今までもHVの方が税率が高かった。
だが、モディ政権は15年にHVとEVの購入支援制度を設け、同じように促進してきただけに、HV戦略を推進してきたメーカー各社はあまりに唐突だと驚く。
トヨタ自動車もHVを軸に品ぞろえする高級車ブランドレクサスの 1号店を3月に開設したばかりだ。
2030年までにガソリン車もディーゼル車も売れなくする。
ゴヤル電力相は4月、経済界の会合で突然ぶち挙げた。
HVに触れずEV普及へ充電ステーションの整備を今後3年で大規模に進めると宣言した。
なぜHV支援をやめ、EVのみ促進するのか。
政府による明確な説明はまだない。
だが、EVの流れを先取りする動きも出てきた。
ガドカリ道路交通相は5月、自身の選挙区の町ナグプールで、バスやタクシーを含むインド初のマルチモーダルEV事業を始めた。
EVはインフラが不足し、買ってもらうのが簡単ではない。
HVの先行普及が妥当だ。
乗用車最大手マルチ・スズキの鮎川堅一社長はこう話す。
現地紙の推定によれば、充電ステーシ ョンはインド全土でまだ100カ所程度しかない。
世界でも名の知られた大気汚染都市を多く抱え、原油輸入が慢性的な貿易赤字を生むインドに環境対応車は必須。
各社は引き続きインフラ整備を待たずに売れるHVを環境車の軸に据え、税率引き下げを求める構えだが、政府が一足飛びのEV普及に固執すれば、環境車全体の普及が遅れる懸念も出ている。
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